マンションを売るときにかかる費用と、手取りの計算
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手取りは、売却価格から4つを引いた額
マンションを売っても、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
手取り = 売却価格 − 残債 − 売るための費用 − 税金
このうち、売るための費用は、主に次の3つです。
| 費用 | 払う相手 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社 | 国が上限を決めている |
| 印紙税 | 国(契約書に印紙を貼る) | 契約金額で決まる |
| 抵当権を消す登記の費用 | 国(登録免許税)と司法書士 | 登録免許税は不動産1個につき1,000円 |
順に見ていきます。
仲介手数料には上限がある
不動産会社に仲介を頼んで売買が成立したとき、不動産会社が受け取れる手数料には、国土交通省の告示で上限が決められています。売り主から受け取れる上限(税込)は、物件の価格を3つに分けて、それぞれに次の率をかけて足した額です。
| 価格のうち | 率(税込) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
国土交通省は、価格が1,000万円(税別)の場合の上限を39.6万円(税込)と例示しています。
400万円を超える物件では、「価格の3%に6万円を足し、消費税を加える」という計算でも同じ額になります。このサイトの診断は、この式で仲介手数料の上限を計算しています。たとえば7,800万円で売る場合の上限は264万円です。
気をつけたいのは、これが上限であって、決まった料金ではないことです。国土交通省は、仲介を頼む契約(媒介契約)を結ぶときに、上限の範囲内で手数料の額をあらかじめ合意しておくことが重要だとしています。契約書に署名する前に、金額を確かめてください。
印紙税は、契約金額で決まる
売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼ります。2027年3月31日までに作る不動産の売買契約書は、税額が軽減されています。
| 契約金額 | 軽減後の印紙税 |
|---|---|
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 3万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 6万円 |
出典は国税庁のタックスアンサーNo.7108(令和8年4月1日現在の法令)です。2027年4月以降に作る契約書については、軽減が続くかどうかを、そのときの国税庁の情報で確かめてください。
抵当権を消す登記
住宅ローンを借りると、マンションに銀行の抵当権が付きます。売るときは、残債を返して、この抵当権を消す登記をします。
法務省の案内によると、この登記にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。マンションの場合は、建物のほかに、敷地の権利の対象になっている土地の数だけ加わります。法務省は、建物1個と敷地の土地3個なら4,000円という例を挙げています。
手続きは自分でもできますが、売却では、買い主への引き渡しと同じ日に行う必要があるため、司法書士に頼むのが一般的です。司法書士への報酬は事務所によって違うので、不動産会社を通じて見積もりを確かめてください。
そのほかにかかることがある費用
次の費用は、契約や状況によって変わります。このサイトの診断には入っていないので、自分の数字を足して見てください。
- 住宅ローンを一括で返すときの手数料。銀行と契約によって違います。
- 引っ越しの費用。
- 売る前のクリーニングや修理の費用。必ず要るものではありません。
税金は、利益が出たときだけ
売却で利益が出た場合は、所得税と住民税がかかります。ただし、自分が住んでいた家を売った場合は、利益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があります。利益がこの範囲に収まれば、税金はかかりません。
買ってから日が浅い人の注意点は買って5年以内に売るときの税金に、損失が出る場合は残債が売値を上回るときにまとめています。
いちばん大きく動くのは、残債
ここまでの費用は、売却価格が決まればほぼ計算できます。手取りを大きく左右するのは、残債です。
変動金利で、5年ルールのある契約では、金利が上がっても毎月の返済額はしばらく変わりません。そのかわり、返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなります。買ったときの返済予定表の残債と、いまの実際の残債は、ずれている可能性があります。
売るかどうかを考え始めたら、まず銀行の会員サイトや返済予定表で、いまの残債を確かめてください。売却価格の見立てから、残債と上の費用を引いた額が、手元に残るお金の目安になります。
出典
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026年11月18日取得)
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(2026年11月18日取得)
- 法務省民事局 抵当権の登記を抹消する申請手続の案内(令和6年4月版)(2026年11月18日取得)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年11月18日取得)
この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。