買って5年以内に売ると税金はどうなるか。短期と長期の境目
公開
境目は「売った年の1月1日」で数える
マンションを売って利益が出ると、譲渡所得として税金がかかります。税率は所有期間で2つに分かれます。
| 区分 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年以下 | 30% | 9% |
| 長期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年超 | 15% | 5% |
どちらにも、所得税額に対する復興特別所得税が加わります。
注意が必要なのは数え方です。買った日から売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日時点で判定します。そのため、実際に長期の扱いになるのは、買った年から数えて6年目の1月以降です。
| 取得した年 | 長期の扱いになる売却 |
|---|---|
| 2020年 | 2026年以降 |
| 2021年 | 2027年以降 |
| 2022年 | 2028年以降 |
| 2023年 | 2029年以降 |
| 2024年 | 2030年以降 |
| 2025年 | 2031年以降 |
3,000万円の特別控除は所有期間に関係なく使える
自宅を売った場合は、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があります。この控除は、所有期間が短くても使えます。
売却益が3,000万円以下なら、控除後の譲渡所得はゼロになり、短期でも長期でも税額は変わりません。区分が影響するのは、売却益が3,000万円を超える場合です。
主な条件は次のとおりです。
- 自分が住んでいる家か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売った年の前年と前々年に、この特例などを受けていないこと
- 配偶者や親子など、特別の関係がある人への売却ではないこと
買い替える人は住宅ローン控除との関係に注意
3,000万円の特別控除を使うと、買い替えた先の家で住宅ローン控除を受けられない期間が生じます。新しい家に入居した年と、その前年、前々年にこの特例を受けた場合、新しい家の住宅ローン控除は受けられません。入居した年の翌年から3年目までに前の家を売ってこの特例を受ける場合も同じです。
売却益が小さい場合は、特別控除を使わずに税金を払い、買い替え先で住宅ローン控除を受けたほうが有利になることがあります。どちらが得かは、売却益の額と新しいローンの残高で決まるため、両方を計算して比べてください。
年をまたぐ売却
譲渡の日は、原則として買主に引き渡した日です。売買契約を結んだ日を譲渡の日として申告することもできます。
12月に契約して1月に引き渡す場合、どちらの日を選ぶかで、売った年が変わります。短期と長期の境目にいる人は、これで税率の区分が変わることがあります。年末年始をまたぐ売却では、契約の前に税務署か税理士に確認してください。
損失が出た場合
売却で損失が出た場合、税金はかかりません。住宅ローンの残債を下回る価格で売った場合に損失を所得と相殺できる特例がありますが、所有期間が5年を超えていることが条件で、5年以内の売却では使えません。
出典
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」(2026年11月17日取得)
この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。