売却価格が残債に届かないとき。確かめる順番と使える制度

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まず、本当に届かないのかを確かめる

「残債に届かない」と感じたら、次の順番で数字を確かめます。

  1. 残債: 銀行のインターネットバンキングか、返済予定表で、今日時点の残高を確かめます。変動金利で金利が上がっている場合、当初の予定表より多く残っています。
  2. 売却価格: 査定額ではなく、同じマンションや近くの似た物件が実際に成約した価格で見ます。
  3. 売却の諸費用: 仲介手数料、抵当権を外す登記の費用、引越しの費用などです。

売却価格から諸費用を引いた手取りが残債を下回るなら、差額を用意しないと売れません。住宅ローンを全額返して抵当権を外さないと、買主に引き渡せないためです。

差額がある場合の選択肢

選択肢 中身 注意点
自己資金で埋める 預金などで差額を払い、完済する 手元の資金が減る
待つ 返済を続けて残債を減らす 金利が上がると元金の減りが遅くなる
住み替えローン 次の家のローンに差額を上乗せして借りる 借入額が増え、審査も厳しくなる
貸す 売らずに賃貸に出す 住宅ローンの契約上、銀行への相談が必要

返済が苦しくて待てない場合は、延滞する前に銀行に相談してください。返済期間の延長などの相談に応じてもらえることがあります。

損失を所得と相殺できる特例

住宅ローンが残っている自宅を、残債より低い価格で売って損失が出た場合、その損失を給与などの所得と相殺できる特例があります。相殺しきれない分は、翌年以降3年間繰り越せます。新しい家を買わない場合でも使えます。

主な条件は次のとおりです。

  • 売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること
  • 売買契約の前日に、返済期間10年以上の住宅ローンの残高があること
  • 売却価格がその残高を下回っていること
  • 2027年12月31日までに売ること(現行の期限)

相殺できる損失の上限は、残債から売却価格を引いた金額です。繰り越しは、合計所得金額が3,000万円以下の年に限られます。買い替える場合には、条件の異なる別の特例があります。

購入年ごとの対象期間

所有期間の条件と現行の期限を合わせると、使える期間は購入年で決まります。

取得した年 所有期間が5年を超える年 現行の期限での扱い
2020年以前 2026年以前 2027年末までの売却が対象
2021年 2027年 2027年の1年間だけ対象
2022年以降 2028年以降 期限が延長されない限り対象外

期限が延長されるかどうかは、2026年11月17日時点で決まっていません。2022年以降に買って残債を下回りそうな人は、税金で損失を取り戻す手段が限られることを前提に考える必要があります。

待つ場合に見る数字

待つかどうかは、1年でいくら残債が減り、その間にいくら持ち出すかで決まります。金利が上がっている局面では、返済額が同じでも元金の減りが遅くなるため、待つことの効果は小さくなります。いまの適用金利で、1年後の残債を計算してから判断してください。

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出典

この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。