国の2つの指数で見る、東京のマンションの値段と売れた数

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2つの指数は、値段と数を別々に見ている

マンションの市況を知るための国の統計に、国土交通省の指数が2つあります。

指数 何を表すか もとになるデータ
不動産価格指数 値段の動き 実際の取引の価格(年間およそ30万件)
既存住宅販売量指数 売買された数の動き 売買による所有権の移転の登記

どちらも、2010年の平均を100とした数字です。売りに出ている価格ではなく、実際に成立した取引から作られています。

東京都のマンションの価格指数

不動産価格指数のうち、東京都のマンション(区分所有)の数字を、各年の12月について並べました。

時点 東京都のマンション 全国のマンション
2021年12月 170.5 173.4
2022年12月 183.1 187.8
2023年12月 194.8 196.2
2024年12月 214.5 208.1
2025年12月 234.8 225.1

数字は季節調整値で、それぞれの月の分が最初に公表されたときの値です。この指数は公表のあとで改定されるので、最新の資料に載っている過去の値とは少し違うことがあります。

表から読み取れることは2つあります。

1つは、2021年末から2025年末まで、どの年も前の年を上回っていることです。2025年12月の234.8は、2010年の平均の2.3倍にあたります。

もう1つは、東京都と全国の関係です。2023年までは全国の数字のほうが大きく、2024年からは東京都のほうが大きくなりました。ただし、これは東京都が全国より安かったという意味ではありません。指数は、それぞれの地域の2010年を100としたものです。比べられるのは上がり方で、値段の高さではありません。

2026年の数字は、まだ出ていない

この記事を書いた時点で、不動産価格指数の最新は2025年12月分です。国土交通省は2026年10月29日に、指数を計算するプログラムの不具合のため、公表を延期すると知らせました。延期されているのは2026年1月分から7月分で、新しい公表日は決まっていません。

つまり、この指数で確かめられるのは、およそ1年前までの動きです。2026年に入ってからの利上げが価格にどう出ているかは、この指数ではまだわかりません。

売買された数は、30㎡未満を除くと2010年並み

既存住宅販売量指数は、個人が買った中古住宅の数を、登記から数えたものです。最新は2026年7月分です。

2026年7月 マンション マンション(30㎡未満を除く)
東京都 142.6 103.4
南関東 128.6 103.0
全国 131.5 106.1

東京都のマンション全体は142.6で、2010年より4割ほど多く売買されています。ところが、30㎡未満の部屋を除くと103.4で、2010年とほとんど変わりません。

国土交通省は、30㎡未満を除いた数字も公表する理由として、個人が30㎡未満のワンルームマンションを買う例が増えていることを挙げています。この指数には、投資用の物件や別荘も含まれます。

マンション全体の値段の指数は2倍を超えましたが、30㎡以上のマンションに限ると、売買された数は増えていません。値段が上がったことと、買い手が増えたことは、同じではないということです。

この1年の動き

全国のマンション(30㎡未満を除く)の販売量指数は、この1年、次のように動いています。

月 指数
2025年7月 104.5
2025年8月 102.3
2025年9月 108.3
2025年10月 114.6
2025年11月 107.9
2025年12月 114.7
2026年1月 113.5
2026年2月 109.4
2026年3月 107.3
2026年4月 105.0
2026年5月 101.6
2026年6月 106.5
2026年7月 106.1

月ごとの上下が大きく、1か月の数字だけでは流れを判断できません。2026年7月は、1年前の7月とほぼ同じ水準です。東京都の2026年7月は、マンション全体で前の月より4.8%、30㎡未満を除くと1.9%下がりました。これも1か月の動きなので、続くかどうかは次の月以降を見る必要があります。

自分のマンションに当てはめるときの注意

  • 東京都全体の数字で、23区だけの数字ではありません。多摩地域も含まれます。
  • 投資用の部屋も、築年数の古い部屋も、すべて混ざっています。
  • 価格指数は、公表が取引の3か月ほどあとになります。いまは延期のため、さらに古い数字しかありません。
  • 指数が上がっていても、自分の部屋が同じだけ上がったとは言えません。

指数でわかるのは、市場全体がどちらを向いていたかです。自分の部屋がいくらで売れるかは、同じマンションや近くの似た部屋の成約の例を、不動産会社に見せてもらうのが確実です。

売るか待つかを考えるときは、価格の前提を1つに決めず、横ばい、上がる場合、下がる場合の3通りで計算してください(売るか、待つか、貸すか)。過去5年の指数が上がり続けたことは、次の1年の根拠にはなりません。

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