売るか、待つか、貸すか。3つを同じ物差しで比べる方法

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3つの選択肢を同じ物差しに置く

売る、待つ、貸すは、別々の相談先で別々に語られがちです。比べるには、3つとも「一定の期間でお金がいくら残るか」に直します。

選択肢 比べる数字 中身
いま売る 売却の手取り 売却価格 − 残債 − 売却の諸費用 − 税金
1年待つ 1年後の手取り − 1年間の持ち出し 1年後の価格と残債で計算した手取りから、1年分の返済、管理費、修繕積立金、固定資産税を引き、住んで得られる価値(同等の家賃)を足す
貸す 年間の収支 + 将来売るときの手取り 家賃 − 返済 − 管理費など − 空室と修繕の見込み − 税金

「待つ」に同等の家賃を足すのは、住んでいる間は家賃を払わずに済んでいるからです。これを入れないと、待つ場合が実態より不利に見えます。

価格より先に、残債の減り方を見る

1年待ったときに確実に動くのは、価格ではなく残債です。価格は上がることも下がることもありますが、残債は返済した元金の分だけ減ります。

変動金利の場合、この減り方が金利で変わります。短期プライムレート(主要行の最頻値)は、2024年9月から2026年11月までに1.475%から2.625%へ上がりました。5年ルールのある契約では、金利が上がっても毎月の返済額は5年間変わりません。そのかわり、返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方は遅くなります。

買ったときの返済予定表を使って「1年待てば残債がこれだけ減る」と計算すると、実際より多く見積もることになります。いまの適用金利で計算し直してください。

「待つ」ときに価格をどう置くか

1年後の価格は誰にもわかりません。1つの数字に決めず、次の3通りで計算して幅を見ます。

  1. 横ばい: いまと同じ価格
  2. 上がる場合: 過去1年の上昇率が続く
  3. 下がる場合: 金利の上昇で買い手の予算が縮む

3通りのどれでも結論が変わらないなら、その結論は信頼できます。前提しだいで結論が入れ替わるなら、価格以外の事情(住み替えの予定、家計の余裕)で決めるのが現実的です。

「貸す」の前に確かめること

住宅ローンは、自分が住むことを前提にした契約です。貸す前に、銀行に相談して契約上の扱いを確かめてください。

税金の面では、次の2点が変わります。

  • 住宅ローン控除は、家族全員で転居した年から受けられなくなります。転勤命令などのやむを得ない事情があり、転居前に税務署へ届け出ていれば、戻って住んだ年以降の残りの期間について再び受けられます。
  • 自宅を売ったときの3,000万円の特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使えます。貸したまま期限を過ぎると使えなくなります。

貸してから売る場合は、この期限が実質的な判断の締め切りになります。

税金の区分は購入年で決まる

売却益にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで分かれます。5年以下の短期は所得税30%と住民税9%、5年を超える長期は所得税15%と住民税5%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。ただし3,000万円の特別控除は所有期間に関係なく使えるので、売却益がその範囲に収まるなら区分による差は出ません。

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出典

この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。