新築マンションの固定資産税は、6年目に上がる
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最初の5年度分は、建物の税額が半分になっている
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者にかかる税金です。東京23区では東京都が課税し、税率は固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%です。
新築の住宅には、建物の固定資産税を軽くする制度があります。東京都主税局の説明をまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 軽くなる税金 | 建物(家屋)の固定資産税 |
| 軽くなる割合 | 2分の1 |
| 対象の広さ | 住む部分のうち、1戸あたり120㎡相当まで |
| 期間 | 新たに課税される年度から3年度分。3階建以上の耐火・準耐火の建物は5年度分 |
| 長期優良住宅の認定を受けている場合 | 5年度分。3階建以上の耐火・準耐火の建物は7年度分 |
分譲マンションの多くは3階建以上の耐火の建物なので、期間は5年度分です。長期優良住宅の認定を受けたマンションは7年度分になります。
完成した年ごとの、軽減が終わる年度
固定資産税は1月1日時点の状態で決まるので、建物が完成した翌年の年度から課税が始まります。軽減はそこから数えて5年度分です。
| 建物が完成した年 | 軽減される年度 | 軽減がなくなる年度 |
|---|---|---|
| 2020年 | 2021〜2025年度 | 2026年度から |
| 2021年 | 2022〜2026年度 | 2027年度から |
| 2022年 | 2023〜2027年度 | 2028年度から |
| 2023年 | 2024〜2028年度 | 2029年度から |
| 2024年 | 2025〜2029年度 | 2030年度から |
| 2025年 | 2026〜2030年度 | 2031年度から |
この表は、3階建以上の耐火・準耐火の建物で、長期優良住宅の認定がない場合です。数えるのは買った年や引き渡しの年ではなく、建物が完成した年です。
2021年に完成したマンションは、2026年度が軽減の最後の年です。2027年6月に届く納税通知書から、建物の固定資産税は軽減のない額になります。
中古で買った場合も、建物の完成から5年度以内なら、残りの期間は軽減が続いています。完成から6年度以上たったマンションを買った人には、この話は関係ありません。
上がるのは建物の固定資産税だけ
軽減の対象は、建物の固定資産税だけです。次のものは、もともと軽減されていません。
- 土地の固定資産税
- 建物と土地の都市計画税
そのため、軽減が終わっても、納める税金の合計が2倍になるわけではありません。増えるのは、建物の固定資産税のうち軽減されていた分です。
いくら増えるかは、毎年6月に届く納税通知書の課税明細書で確かめられます。見方がわからない場合は、マンションのある区の都税事務所に問い合わせると教えてもらえます。
2027年度は、評価の見直しも重なる
固定資産税のもとになる評価額は、3年に1度、すべての土地と建物について見直されます。東京都主税局によると、直近の見直しは2024年度(令和6年度)でした。3年に1度なので、次は2027年度(令和9年度)にあたります。
見直しでは、土地は地価の動きを、建物は建築費の動きと年数の経過を反映します。23区の住宅地の地価は5年続けて上がっており(23区の住宅地の地価)、これは土地の評価額を押し上げる方向に働きます。
ただし、評価額が上がっても、税額がすぐ同じだけ上がるわけではありません。住宅の土地には次の仕組みがあります。
- 住宅1戸につき200㎡までの土地は、固定資産税を評価額の6分の1、都市計画税を3分の1で計算する。
- 税額が急に上がらないよう、前の年度の額から少しずつ引き上げる。
- 23区では、小規模な住宅の土地の都市計画税を2分の1に軽くしている(2026年度も適用)。
- 23区では、土地の税額が前の年度の1.1倍を超える場合、超えた分を軽くしている(2026年度まで)。
下の2つは東京都が独自に行っている軽減で、2027年度以降も続くかどうかは、この記事を書いた時点では決まっていません。
2021年に完成したマンションでは、建物の軽減が終わる年度と、評価の見直しの年度が重なります。2027年度の税額は、2026年度と同じにはならないと見ておくほうが安全です。
売る・待つの計算に入れるとき
1年待つ場合の持ち出しには、ローンの返済、管理費と修繕積立金に加えて、固定資産税と都市計画税が入ります(売るか、待つか、貸すか)。
- 軽減が終わる年度をまたいで待つなら、建物の固定資産税は軽減のない額で計算する。
- 評価の見直しの年度をまたぐなら、土地の分が変わる可能性があると見ておく。
- 金額がわからない間は、今年と同じ額と、少し増えた額の2通りで計算して、結論が変わるかを見る。
売る場合は、その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。売買では、引き渡しの日を境に売り主と買い主で日割りにして精算するのが一般的です。精算の方法は契約で決めるので、契約の前に不動産会社に確かめてください。
待つ場合の持ち出しを今年の数字のまま置くと、少しずつ甘い見積もりになります。金利、修繕積立金、固定資産税のそれぞれが動く年を、先に書き出しておくと見落としがありません。
出典
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」(2026年11月18日取得)
- 東京都主税局「住宅等に係る固定資産税・都市計画税の主な軽減制度一覧(23区内)」(2026年11月18日取得)
この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。