変動金利で借りた人は、いま何を感じているか
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新しく借りる人の4人に3人が変動型
住宅金融支援機構は、住宅ローンを借りた人への調査を定期的に行っています。2026年1月の調査は、2025年4月から9月に住宅ローンを借りて住宅を取得した1,237人が対象です。
| 金利のタイプ | 割合 | 前回(2025年4月調査)との差 |
|---|---|---|
| 変動型 | 75.0% | 4.0ポイント減 |
| 固定期間選択型 | 14.9% | 2.7ポイント増 |
| 全期間固定型 | 10.1% | 1.3ポイント増 |
変動型の割合は前回より下がりましたが、それでも4人に3人が選んでいます。利上げが続いた時期に借りた人でも、多数派は変動型でした。
銀行の側から見ても、残高の7割が変動型
国土交通省は、金融機関への調査で、住宅ローンの金利タイプ別の割合を調べています。令和7年度の調査(令和6年度の実績)では、新しく貸し出した額のうち変動金利型が83.5%でした。前の年度より0.8ポイント下がっています。
貸し出している残高で見ると、変動金利型の割合は年々上がっています。
| 時点 | 残高に占める変動金利型の割合 |
|---|---|
| 令和2年度末 | 61.9% |
| 令和3年度末 | 65.7% |
| 令和4年度末 | 67.7% |
| 令和5年度末 | 70.3% |
| 令和6年度末 | 70.8% |
利用者への調査と金融機関への調査は、対象も時期も違うので、数字は一致しません。どちらで見ても、変動型が多数を占めていることは共通しています。
金利は上がると見ている。けれども影響の理解には自信がない
同じ調査で、今後1年間の住宅ローン金利の見通しを聞いた結果は次のとおりです(金利のタイプを問わない全体の数字)。
| 見通し | 割合 |
|---|---|
| 現状よりも上昇する | 73.7% |
| ほとんど変わらない | 17.1% |
| 現状よりも低下する | 2.3% |
| 見当がつかない | 7.0% |
「上昇する」は前回から8.0ポイント増えました。
一方で、将来金利が上がったときに返済額がどれくらい増えるかについて、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と答えた人は、合わせて52.0%でした。
金利が上がると考えている人が7割を超えるのに、上がったときの影響を理解している自信のある人は半分に届きません。この差が、変動金利で借りている人の現在地です。
返済中の人の半数強が、金利への不安を強めている
住宅金融支援機構は、すでに返済を続けている人への調査も新たに行いました。2025年3月までに借りて返済を続けている5,000人が対象で、調査の時期は2025年10月です。
変動金利で返済している人に、借りた当時と比べて金利の変動に対する意識が変わったかを聞いた結果は次のとおりです。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| かなり不安を感じるようになった | 13.8% |
| 少し不安を感じるようになった | 39.7% |
| 変わらない | 39.0% |
| あまり不安を感じなくなった | 4.0% |
| まったく不安を感じなくなった | 3.4% |
不安を感じるようになった人は合わせて半数強です。変わらないと答えた人も4割近くいます。
これからの返済で不安に思うことを聞いた設問では、変動金利の人は「物価の上昇」が57.0%、「借入金利の上昇」が55.0%でした。金利と同じくらい、物価が不安の種になっています。
負担感は「ほとんど変わらない」が過半数
返済の実質的な負担感が借りた当初と比べて変わったかという設問の結果は、次のとおりです(金利のタイプを問わない全体の数字)。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 大きくなった | 14.8% |
| やや大きくなった | 23.0% |
| ほとんど変わらない | 56.0% |
| やや小さくなった | 4.6% |
| 小さくなった | 1.6% |
負担が大きくなったと感じる人は合わせて4割弱で、過半数は「ほとんど変わらない」と答えています。
この調査の時期は2025年10月です。変動金利は、金利が上がってから返済額に反映されるまでに時間がかかります。5年ルールのある契約では、金利が上がっても返済額は5年間変わりません(5年ルールと125%ルール)。そのため、負担感が変わらないという回答には、返済額がまだ変わっていない人が含まれていると考えられます。返済額が同じでも、利息に回る分は増え、元金の減り方は遅くなっています。
日本銀行の見方
日本銀行の金融システムレポート(2026年10月号)は、家計の住宅ローンについて次の点を挙げています。
- 住宅ローンの大部分を占める変動金利型で、適用金利が上がっている。
- 2026年度中に適用金利が見直される既存のローンでは、返済額が毎月5千円程度増える見込みである(日本銀行の試算。対象は一部の金融機関のローン)。
- 物件価格の上昇で借入額が大きくなり、毎月の返済額を抑えるために35年を超えるローンが増えている。こうしたローンは元金が減りにくく、金利が上がったときの利息の増え方が大きい。
- 金融機関は審査のときに、実際の金利より2〜3%ポイント程度高い金利で返済できるかを確かめていることが多く、家計には相応の耐性があるとみられる。
月5千円程度という数字は、試算の対象になったローンの中心的な値です。借入額が大きい人や、借りてからの期間が短く残債が多い人では、これより大きくなりやすい数字です。東京23区でマンションを買った人は借入額が大きいことが多いので、自分の数字で確かめる必要があります。
自分のローンで確かめておくこと
調査の数字は全体の傾向で、自分の返済がどうなるかは契約で決まります。次の4点は、銀行の返済予定表や会員サイトで確かめられます。
- いまの適用金利は何%か。借りたときから何回上がったか。
- 金利の見直しは年に何回、何月か。返済額に反映されるのは何月の返済からか。
- 5年ルールと125%ルールのある契約か。ある場合、次に返済額が見直されるのはいつか。
- いまの残債はいくらか。借りたときの予定表と比べて、減り方は遅くなっていないか。
この4点がわかると、売る、待つ、貸すを比べるときの残債と持ち出しを、自分の数字で計算できます(売るか、待つか、貸すか)。
出典
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年1月調査)」(2026年11月18日取得)
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者(2024年度以前借入者)の実態調査結果」(2026年11月18日取得)
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」(2026年11月18日取得)
- 国土交通省住宅局「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(2026年11月18日取得)
- 日本銀行「金融システムレポート(2026年10月号)概要」(2026年11月18日取得)
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