2021年に買った人は、2027年1月に税金の扱いが切り替わる
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結論
- 2021年に取得したマンションは、2026年中の売却では短期譲渡所得(所得税30%、住民税9%)、2027年以降の売却では長期譲渡所得(所得税15%、住民税5%)になる。
- 売却益が3,000万円の特別控除の範囲に収まる場合は、どちらの年に売っても税額は変わらない。影響が出るのは、売却益が大きい場合と損失が出る場合。
- 残債を下回る売却の損失を所得と相殺できる特例は、2021年取得の場合、現行の期限では2027年の1年間だけ使える。
境目は2027年1月1日
マンションの売却益にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで分かれます。
2021年に取得した場合、2026年1月1日時点の所有期間は5年以下です。2027年1月1日には5年を超えます。そのため、売る年によって扱いが変わります。
| 売る年 | 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 短期譲渡所得 | 30% | 9% |
| 2027年以降 | 長期譲渡所得 | 15% | 5% |
どちらにも、所得税額に対する復興特別所得税が加わります。2021年のいつ買ったかは関係なく、1月に買った人も12月に買った人も、同じ2027年1月1日に切り替わります。
影響がない人
自宅を売った場合は、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があります。この控除は所有期間に関係なく使えます。
売却益が3,000万円以下なら、控除後の譲渡所得はゼロです。2026年に売っても2027年に売っても、税額は変わりません。多くの人はこちらに当てはまります。
影響がある人
売却益が3,000万円を超える場合
控除しきれない部分に、短期なら合計39%台、長期なら合計20%台の税率がかかります。差は、控除後の譲渡所得のおよそ2割です。売却益が大きい人は、年明けの売却のほうが税金は少なくなります。
残債を下回る価格で売る場合
住宅ローンの残債より低い価格で売って損失が出た場合、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。条件は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることです。
2021年に取得した人がこの条件を満たすのは、2027年に入ってからです。そして、この特例の現行の期限は2027年12月31日までの売却です。
つまり、2021年に取得した人がこの特例を使えるのは、現行の期限のままなら2027年の1年間だけです。2026年中に残債を下回る価格で売ると、この特例は使えません。期限が延長されるかどうかは、2026年11月17日時点で決まっていません。
年をまたぐ売却の扱い
譲渡の日は、原則として買主に引き渡した日です。売買契約を結んだ日を譲渡の日として申告することもできます。
12月に契約して1月に引き渡す場合、どちらを選ぶかで売った年が変わります。境目にいる2021年取得の人は、契約の前に税務署か税理士に確認してください。
税金だけで時期を決めない
年明けまで待つと、その間の返済、管理費、修繕積立金がかかり、価格も動きます。短期プライムレート(主要行の最頻値)は2026年11月に2.625%へ上がっており、変動金利で借りている人は、待つ間の利息の負担も増えています。
税金の差と、待つ間の費用と、価格が動く可能性を並べて比べてください。売却益が小さく損失も出ない人は、税金を理由に時期をずらす必要はありません。
出典
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」(2026年11月17日取得)
- 日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」(2026年11月17日取得)
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