2022年に9,500万円を変動金利で借りた人の、今の返済額と残高

更新。金利が動くたびに計算し直します。

2022年4月に9,500万円を変動金利(当初0.4%、35年返済、元利均等)で借りた場合、2026年11月時点の毎月の返済額は242,430円、そのうち利息は73,598円、ローン残高は約8,394万円です。5年ルールがある契約では、次の返済額の見直しは2027年5月で、毎月279,111円になる計算です。

今の毎月の返済額24.2万円5年ルールがある契約の場合。無い契約では月26.8万円
そのうちの利息月7.4万円借りたときは月3.2万円。金利は0.4%から1.05%に
今のローン残高8,394万円2026年11月の返済後。1年後は8,193万円

毎月の返済額の推移

23.0万26.5万30.0万2023年2024年2025年2026年2027年2028年今
5年ルールあり(5年ごとに見直す)5年ルールなし(金利が変わるたびに変わる)

2022年4月に借入、35年返済、元利均等、当初の金利0.4%で計算。多くの銀行の変動金利には、返済額を5年間変えない決まり(5年ルール)があります。その間に金利が上がると、毎月の額は同じまま、利息にあたる部分が増えます。

利上げごとの変化

反映される月金利うち利息(5年ルールあり)毎月の返済(5年ルールなし)状態
借りたとき0.4%31,666円242,430円
2025年1月0.55%40,434円 (+10,957円)248,240円 (+5,810円)反映済み
2025年7月0.8%58,004円 (+18,033円)257,971円 (+9,731円)反映済み
2026年7月1.05%74,187円 (+17,540円)267,638円 (+9,667円)反映済み
2027年1月1.3%90,755円 (+17,305円)277,377円 (+9,739円)反映が決まっている
2027年7月1.55%106,935円 (+17,043円)287,177円 (+9,800円)多くの銀行で見込まれる時期

かっこの中は、前の月からの増加です。金利が反映される時期は、銀行と契約で違います。ここでは、多くの銀行と同じく、4月と10月に金利を見直し、7月と1月の返済から変わる形で計算しています。「多くの銀行で見込まれる時期」は、まだ各銀行が正式に公表していないものです。

5年ごとの返済額の見直し

見直しの月金利毎月の返済増える額
今(2026年11月)1.05%242,430円—
2027年5月1.3%279,111円+36,681円
2032年5月1.55%291,360円+12,249円

5年ルールがある契約で、決まっている利上げのほかに金利が動かなかった場合の額です。見直しのときの上がり幅は、前の額の125%までです。

金利がさらに上がった場合

さらに上がる幅5年ルールあり(2032年5月の見直し)5年ルールなし
+0.25%303,964円 (+12,604円)297,159円 (+9,982円)
+0.5%317,005円 (+25,645円)307,347円 (+20,170円)
+1%344,437円 (+53,077円)328,333円 (+41,156円)

かっこの中は、さらに上がらなかった場合の同じ月の返済額との差です。先の金利を予測するものではありません。

2022年に9,500万円を借りた人のいま

2022年は、日銀のマイナス金利政策がまだ続いていた時期です。短期プライムレート(主要行の最頻値)は1.475%のままでしたが、借りてから2年ほどで利上げの局面に入りました。その後、2024年9月から2026年11月までに5回引き上げられ、合計で1.15ポイント上がりました。2022年に借りた人は、この5回をすべて借入中に経験しています。

このページの試算は、2022年に9,500万円を変動金利で借りた場合の返済額の推移、引き上げごとの増加額、残債を、このサイトの計算条件で試算したものです。実際の数字は、借りた月、銀行、金利の引下げ幅、返済期間によって変わります。自分の条件で確かめるには診断を使ってください。

借りてから金利はどう動いたか

実施日 短期プライムレート(最頻値) 引き上げ幅
2024年9月2日 1.625% +0.15ポイント
2025年3月3日 1.875% +0.25ポイント
2026年2月2日 2.125% +0.25ポイント
2026年8月3日 2.375% +0.25ポイント
2026年11月9日 2.625% +0.25ポイント

日銀の政策金利は、2024年3月のマイナス金利解除(0〜0.1%程度)から、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度、2025年12月に0.75%程度、2026年6月に1.0%程度、2026年9月に1.25%程度へと引き上げられました。2026年10月30日の会合では据え置かれ、次の会合は12月17日・18日です。

自分の適用金利は「基準金利から、契約時に決まった引下げ幅を引いた値」で決まります。基準金利を短期プライムレートに連動させる銀行が多いものの、独自に決める銀行もあり、引き上げの幅と時期は銀行ごとに違います。実施日は主要行のなかで最も多い水準が変わった日で、個別の銀行の改定日とは数日ずれることがあります。

返済額にはいつ表れるか

元利均等返済の変動金利では、金利が上がっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を採用している銀行が多くあります。一方、ソニー銀行やPayPay銀行のように採用していない銀行では、金利の見直しに合わせて返済額が変わります。

2022年に借りた場合、最初の返済額の見直しは2027年ごろです。借りてから一度も返済額が変わっていない人が多い世代で、来年の見直しで5回分の引き上げが初めて返済額に反映されます。増え方は直前の返済額の1.25倍までに抑えられます。

返済額が変わらない間も、適用金利は上がっています。返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなるため、残債は借入時の返済予定表より多く残ります。金利がさらに上がって利息が返済額を上回ると、払いきれない利息(未払利息)が生じ、最終回の返済に持ち越されることがあります。見直しの時期は銀行と契約によって異なります(たとえば三菱UFJ銀行は10月1日を基準にした5年間)。自分の時期は返済予定表で確認してください。

9,500万円の借入で確かめたいこと

利息の増え方は残高に比例します。同じ引き上げ幅でも、9,500万円の借入で増える利息は、3,000万円の借入のおよそ3.2倍です。返済額の増える「率」は借入額が違っても同じで、変わるのは家計に対する重さです。

この借入額で先に確かめたいのは、売却するときに残債を返しきれるかどうかです。マンションを売るには、引渡しまでに住宅ローンを全額返して抵当権を外す必要があります。売却額から仲介手数料などの諸費用を引いた手取りが残債に届かない場合は、差額を自己資金で埋めることになります。借入額が大きいほど、金利の上昇で元金の減りが遅くなる影響も金額として大きくなるので、このページの試算の残債は当初の返済予定表ではなく、いまの金利で見てください。

借入額が大きい場合は、金利が0.25ポイント動くたびに増える利息も大きくなります。日銀の会合と銀行の基準金利の改定のたびに、このページの数字を確かめる習慣が役に立ちます。

売却を考えるときの節目

2022年に取得したマンションは、2028年より前に売ると、所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の扱いになります。売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定されるため、長期の扱いになるのは2028年の売却からです。税率は、長期が所得税15%と住民税5%、短期が所得税30%と住民税9%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。

ただし、自宅の売却には、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間の長短にかかわらず使えます。売却益がこの範囲に収まるなら、長期か短期かで税額は変わりません。区分が効いてくるのは、売却益が控除額を超える場合です。

売却額が住宅ローンの残債を下回って損失が出た場合に、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。買い替えをしない場合でも使えますが、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることが条件です。現行の期限は2027年12月31日までの売却です。2022年に取得した物件が所有期間の条件を満たすのは2028年からです。現行の期限は2027年12月31日までの売却なので、期限が延長されない限り、この特例の対象にはなりません。残債を下回る価格で売ることになった場合、税金で損失を取り戻す手段は限られると考えておく必要があります。

2022年に入居した場合の住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を税額から差し引く制度です。期間は中古住宅が10年間、新築などが13年間で、中古の場合は2031年分まで、13年の場合は2034年分まで受けられます。売却して住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。「待つ」場合の利点として、残りの控除を数えておく価値があります。また、売却で3,000万円の特別控除を使うと、買い替え先の住宅ローン控除が一定期間使えなくなります。

税金の扱いは個別の事情で変わります。売却を具体的に考える段階では、税務署か税理士に確認してください。

ほかの借入額・ほかの年

出典(2026年11月17日取得)

計算の式と前提は計算の方法にあります。