2021年に9,000万円を変動金利で借りた人の、今の返済額と残高

更新。金利が動くたびに計算し直します。

2021年4月に9,000万円を変動金利(当初0.4%、35年返済、元利均等)で借りた場合、2026年11月時点の毎月の返済額は244,484円、そのうち利息は67,493円、ローン残高は約7,696万円です。5年ルールがある契約では、次の返済額の見直しは2031年5月で、毎月277,052円になる計算です。

今の毎月の返済額24.4万円5年ルールがある契約の場合。無い契約では月25.3万円
そのうちの利息月6.7万円借りたときは月3.0万円。金利は0.4%から1.05%に
今のローン残高7,696万円2026年11月の返済後。1年後は7,508万円

毎月の返済額の推移

22.0万25.5万29.0万2022年2024年2026年2028年2030年2032年今
5年ルールあり(5年ごとに見直す)5年ルールなし(金利が変わるたびに変わる)

2021年4月に借入、35年返済、元利均等、当初の金利0.4%で計算。多くの銀行の変動金利には、返済額を5年間変えない決まり(5年ルール)があります。その間に金利が上がると、毎月の額は同じまま、利息にあたる部分が増えます。

利上げごとの変化

反映される月金利うち利息(5年ルールあり)毎月の返済(5年ルールなし)状態
借りたとき0.4%30,000円229,671円
2025年1月0.55%37,194円 (+10,077円)235,008円 (+5,337円)反映済み
2025年7月0.8%53,330円 (+16,578円)243,936円 (+8,928円)反映済み
2026年7月1.05%68,111円 (+16,089円)252,791円 (+8,855円)反映済み
2027年1月1.3%83,179円 (+15,841円)261,700円 (+8,909円)反映が決まっている
2027年7月1.55%97,921円 (+15,618円)270,655円 (+8,955円)多くの銀行で見込まれる時期

かっこの中は、前の月からの増加です。金利が反映される時期は、銀行と契約で違います。ここでは、多くの銀行と同じく、4月と10月に金利を見直し、7月と1月の返済から変わる形で計算しています。「多くの銀行で見込まれる時期」は、まだ各銀行が正式に公表していないものです。

5年ごとの返済額の見直し

見直しの月金利毎月の返済増える額
今(2026年11月)1.05%244,484円—
2031年5月1.55%277,052円+32,568円
2036年5月1.55%277,052円+0円

5年ルールがある契約で、決まっている利上げのほかに金利が動かなかった場合の額です。見直しのときの上がり幅は、前の額の125%までです。

金利がさらに上がった場合

さらに上がる幅5年ルールあり(2031年5月の見直し)5年ルールなし
+0.25%288,151円 (+11,099円)279,771円 (+9,116円)
+0.5%299,594円 (+22,542円)289,068円 (+18,413円)
+1%305,605円 (+28,553円)308,206円 (+37,551円)

かっこの中は、さらに上がらなかった場合の同じ月の返済額との差です。先の金利を予測するものではありません。

2021年に9,000万円を借りた人のいま

2021年は、日銀がマイナス金利政策を続けていた時期です。変動金利の基準になる短期プライムレート(主要行の最頻値)は1.475%で、2009年1月から動いていませんでした。その後、2024年9月から2026年11月までに5回引き上げられ、合計で1.15ポイント上がりました。2021年に借りた人は、この5回をすべて借入中に経験しています。

このページの試算は、2021年に9,000万円を変動金利で借りた場合の返済額の推移、引き上げごとの増加額、残債を、このサイトの計算条件で試算したものです。実際の数字は、借りた月、銀行、金利の引下げ幅、返済期間によって変わります。自分の条件で確かめるには診断を使ってください。

借りてから金利はどう動いたか

実施日 短期プライムレート(最頻値) 引き上げ幅
2024年9月2日 1.625% +0.15ポイント
2025年3月3日 1.875% +0.25ポイント
2026年2月2日 2.125% +0.25ポイント
2026年8月3日 2.375% +0.25ポイント
2026年11月9日 2.625% +0.25ポイント

日銀の政策金利は、2024年3月のマイナス金利解除(0〜0.1%程度)から、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度、2025年12月に0.75%程度、2026年6月に1.0%程度、2026年9月に1.25%程度へと引き上げられました。2026年10月30日の会合では据え置かれ、次の会合は12月17日・18日です。

自分の適用金利は「基準金利から、契約時に決まった引下げ幅を引いた値」で決まります。基準金利を短期プライムレートに連動させる銀行が多いものの、独自に決める銀行もあり、引き上げの幅と時期は銀行ごとに違います。実施日は主要行のなかで最も多い水準が変わった日で、個別の銀行の改定日とは数日ずれることがあります。

返済額にはいつ表れるか

元利均等返済の変動金利では、金利が上がっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を採用している銀行が多くあります。一方、ソニー銀行やPayPay銀行のように採用していない銀行では、金利の見直しに合わせて返済額が変わります。

2021年に借りた場合、最初の返済額の見直しは2026年ごろ、つまり今年に当たります。借りた月と銀行の基準日によって、2026年2月や8月の引き上げまで反映されたかどうかが分かれます。11月の引き上げ分は、2031年ごろの次の見直しまで返済額には表れません。

返済額が変わらない間も、適用金利は上がっています。返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなるため、残債は借入時の返済予定表より多く残ります。金利がさらに上がって利息が返済額を上回ると、払いきれない利息(未払利息)が生じ、最終回の返済に持ち越されることがあります。見直しの時期は銀行と契約によって異なります(たとえば三菱UFJ銀行は10月1日を基準にした5年間)。自分の時期は返済予定表で確認してください。

9,000万円の借入で確かめたいこと

利息の増え方は残高に比例します。同じ引き上げ幅でも、9,000万円の借入で増える利息は、3,000万円の借入のおよそ3倍です。返済額の増える「率」は借入額が違っても同じで、変わるのは家計に対する重さです。

この借入額で先に確かめたいのは、売却するときに残債を返しきれるかどうかです。マンションを売るには、引渡しまでに住宅ローンを全額返して抵当権を外す必要があります。売却額から仲介手数料などの諸費用を引いた手取りが残債に届かない場合は、差額を自己資金で埋めることになります。借入額が大きいほど、金利の上昇で元金の減りが遅くなる影響も金額として大きくなるので、このページの試算の残債は当初の返済予定表ではなく、いまの金利で見てください。

借入額が大きい場合は、金利が0.25ポイント動くたびに増える利息も大きくなります。日銀の会合と銀行の基準金利の改定のたびに、このページの数字を確かめる習慣が役に立ちます。

売却を考えるときの節目

2021年に取得したマンションは、2026年中に売ると「短期譲渡所得」、2027年に入ってから売ると「長期譲渡所得」になります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで判定されるためで、年をまたぐだけで税率の区分が変わる位置にいます。譲渡の日は原則として引渡しの日ですが、契約日で申告することもできるため、年末年始をまたぐ売却は税務署か税理士に確認してください。税率は、長期が所得税15%と住民税5%、短期が所得税30%と住民税9%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。

ただし、自宅の売却には、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間の長短にかかわらず使えます。売却益がこの範囲に収まるなら、長期か短期かで税額は変わりません。区分が効いてくるのは、売却益が控除額を超える場合です。

売却額が住宅ローンの残債を下回って損失が出た場合に、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。買い替えをしない場合でも使えますが、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることが条件です。現行の期限は2027年12月31日までの売却です。2021年に取得した物件が所有期間の条件を満たすのは、2027年に入ってからです。現行の期限のままなら、この特例を使えるのは2027年の1年間だけになります。期限が延長されるかどうかは、2026年11月17日時点で決まっていません。

2021年に入居した場合の住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%を10年間、税額から差し引く制度でした(消費税率10%で取得した新築などには13年間の特例があります)。10年の場合、控除を受けられるのは2030年分までで、2026年分を含めてあと5年分が残っています。売却して住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。「待つ」場合の利点として、残りの控除を数えておく価値があります。また、売却で3,000万円の特別控除を使うと、買い替え先の住宅ローン控除が一定期間使えなくなります。

税金の扱いは個別の事情で変わります。売却を具体的に考える段階では、税務署か税理士に確認してください。

ほかの借入額・ほかの年

出典(2026年11月17日取得)

計算の式と前提は計算の方法にあります。