2017年に5,500万円を変動金利で借りた人の、今の返済額と残高

更新。金利が動くたびに計算し直します。

2017年4月に5,500万円を変動金利(当初0.4%、35年返済、元利均等)で借りた場合、2026年11月時点の毎月の返済額は140,354円、そのうち利息は35,976円、ローン残高は約4,101万円です。5年ルールがある契約では、次の返済額の見直しは2027年5月で、毎月158,284円になる計算です。

今の毎月の返済額14.0万円5年ルールがある契約の場合。無い契約では月15.3万円
そのうちの利息月3.6万円借りたときは月1.8万円。金利は0.4%から1.05%に
今のローン残高4,101万円2026年11月の返済後。1年後は3,976万円

毎月の返済額の推移

13.0万15.0万17.0万2018年2020年2022年2024年2026年2028年今
5年ルールあり(5年ごとに見直す)5年ルールなし(金利が変わるたびに変わる)

2017年4月に借入、35年返済、元利均等、当初の金利0.4%で計算。多くの銀行の変動金利には、返済額を5年間変えない決まり(5年ルール)があります。その間に金利が上がると、毎月の額は同じまま、利息にあたる部分が増えます。

利上げごとの変化

反映される月金利うち利息(5年ルールあり)毎月の返済(5年ルールなし)状態
借りたとき0.4%18,333円140,354円
2025年1月0.55%19,984円 (+5,409円)143,205円 (+2,851円)反映済み
2025年7月0.8%28,586円 (+8,878円)147,953円 (+4,748円)反映済み
2026年7月1.05%36,341円 (+8,578円)152,625円 (+4,672円)反映済み
2027年1月1.3%44,316円 (+8,431円)157,300円 (+4,675円)反映が決まっている
2027年7月1.55%52,046円 (+8,271円)161,975円 (+4,675円)多くの銀行で見込まれる時期

かっこの中は、前の月からの増加です。金利が反映される時期は、銀行と契約で違います。ここでは、多くの銀行と同じく、4月と10月に金利を見直し、7月と1月の返済から変わる形で計算しています。「多くの銀行で見込まれる時期」は、まだ各銀行が正式に公表していないものです。

5年ごとの返済額の見直し

見直しの月金利毎月の返済増える額
今(2026年11月)1.05%140,354円—
2027年5月1.3%158,284円+17,930円
2032年5月1.55%164,361円+6,077円

5年ルールがある契約で、決まっている利上げのほかに金利が動かなかった場合の額です。見直しのときの上がり幅は、前の額の125%までです。

金利がさらに上がった場合

さらに上がる幅5年ルールあり(2032年5月の見直し)5年ルールなし
+0.25%170,586円 (+6,225円)166,720円 (+4,745円)
+0.5%177,006円 (+12,645円)171,548円 (+9,573円)
+1%190,450円 (+26,089円)181,455円 (+19,480円)

かっこの中は、さらに上がらなかった場合の同じ月の返済額との差です。先の金利を予測するものではありません。

2017年に5,500万円を借りた人のいま

2017年は、日銀がマイナス金利政策を続けていた時期です。変動金利の基準になる短期プライムレート(主要行の最頻値)は1.475%で、2009年1月から動いていませんでした。その後、2024年9月から2026年11月までに5回引き上げられ、合計で1.15ポイント上がりました。2017年に借りた人は、この5回をすべて借入中に経験しています。

このページの試算は、2017年に5,500万円を変動金利で借りた場合の返済額の推移、引き上げごとの増加額、残債を、このサイトの計算条件で試算したものです。実際の数字は、借りた月、銀行、金利の引下げ幅、返済期間によって変わります。自分の条件で確かめるには診断を使ってください。

借りてから金利はどう動いたか

実施日 短期プライムレート(最頻値) 引き上げ幅
2024年9月2日 1.625% +0.15ポイント
2025年3月3日 1.875% +0.25ポイント
2026年2月2日 2.125% +0.25ポイント
2026年8月3日 2.375% +0.25ポイント
2026年11月9日 2.625% +0.25ポイント

日銀の政策金利は、2024年3月のマイナス金利解除(0〜0.1%程度)から、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度、2025年12月に0.75%程度、2026年6月に1.0%程度、2026年9月に1.25%程度へと引き上げられました。2026年10月30日の会合では据え置かれ、次の会合は12月17日・18日です。

自分の適用金利は「基準金利から、契約時に決まった引下げ幅を引いた値」で決まります。基準金利を短期プライムレートに連動させる銀行が多いものの、独自に決める銀行もあり、引き上げの幅と時期は銀行ごとに違います。実施日は主要行のなかで最も多い水準が変わった日で、個別の銀行の改定日とは数日ずれることがあります。

返済額にはいつ表れるか

元利均等返済の変動金利では、金利が上がっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を採用している銀行が多くあります。一方、ソニー銀行やPayPay銀行のように採用していない銀行では、金利の見直しに合わせて返済額が変わります。

2017年に借りた場合、最初の返済額の見直しは2022年ごろでした。当時は金利が動いていなかったため、返済額は変わらなかったはずです。次の見直しは2027年ごろで、2024年以降の引き上げはそこで初めてまとめて返済額に反映されます。

返済額が変わらない間も、適用金利は上がっています。返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなるため、残債は借入時の返済予定表より多く残ります。金利がさらに上がって利息が返済額を上回ると、払いきれない利息(未払利息)が生じ、最終回の返済に持ち越されることがあります。見直しの時期は銀行と契約によって異なります(たとえば三菱UFJ銀行は10月1日を基準にした5年間)。自分の時期は返済予定表で確認してください。

5,500万円の借入で確かめたいこと

利息の増え方は残高に比例します。同じ引き上げ幅でも、5,500万円の借入で増える利息は、3,000万円の借入のおよそ1.8倍です。返済額の増える「率」は借入額が違っても同じで、変わるのは家計に対する重さです。

この借入額で先に確かめたいのは、返済額の見直しが来たときに家計が耐えられるかどうかです。5年ルールのある契約では、見直しまで返済額が変わらないぶん、金利の上昇を実感しにくくなります。このページの試算にある見直し後の返済額を、いまの返済額と置き換えて家計を組んでみてください。125%ルールで増え方が抑えられた場合は、抑えられた分の利息が後ろに回るだけで、なくなるわけではありません。

変動金利から固定金利への切り替えは、多くの銀行で借入中でも申し込めます。切り替え後の固定金利は、その時点の水準が適用されるため、いまの変動金利より高くなるのが普通です。差額は、今後の金利上昇に対する保険料と考えて比べてください。

売却を考えるときの節目

2017年に取得したマンションは、2023年以降の売却から、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の扱いになっています。売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定されるためです。税率は、長期が所得税15%と住民税5%、短期が所得税30%と住民税9%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。

ただし、自宅の売却には、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間の長短にかかわらず使えます。売却益がこの範囲に収まるなら、長期か短期かで税額は変わりません。区分が効いてくるのは、売却益が控除額を超える場合です。

売却額が住宅ローンの残債を下回って損失が出た場合に、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。買い替えをしない場合でも使えますが、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることが条件です。現行の期限は2027年12月31日までの売却です。2017年に取得した物件は、所有期間の条件をすでに満たしています。

2017年に入居した場合の住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%を10年間、税額から差し引く制度でした(消費税率10%で取得した新築などには13年間の特例があります)。10年の場合、控除を受けられるのは2026年分が最後です。来年以降は、控除がなくなる分だけ実質の負担が増えます。売却して住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。「待つ」場合の利点として、残りの控除を数えておく価値があります。また、売却で3,000万円の特別控除を使うと、買い替え先の住宅ローン控除が一定期間使えなくなります。

税金の扱いは個別の事情で変わります。売却を具体的に考える段階では、税務署か税理士に確認してください。

ほかの借入額・ほかの年

出典(2026年11月17日取得)

計算の式と前提は計算の方法にあります。