2017年に中野区でマンションを買った人の残債と手取り
2026年11月17日更新。金利が動くたびに計算し直します。
中野区の数字
中野区で2026年7〜9月に成約した賃貸マンションの賃料は、平均で月12.8万円(平均33.63㎡、1㎡あたり3,808円)でした。1㎡あたりの賃料は23区のなかで高いほうから13番目で、前の年の同じ時期(3,536円)より7.7%高くなっています。 住宅地の地価公示は1㎡あたり平均782,700円で、前の年から9.0%の上昇です。上がり方は23区で大きいほうから15番目でした。
賃料は東日本レインズに登録されて成約した賃貸マンションの平均で、広さの平均は34㎡前後です。単身や二人向けの部屋が中心なので、家族向けの広い部屋を貸す場合の賃料とは違います。件数の少ない区は、成約した部屋の顔ぶれで平均が動きます。地価公示は土地の価格で、マンションの部屋の価格ではありません。順位は23区のなかで、数字の大きいほうから数えたものです。65歳以上の割合は2025年1月1日時点です。区ごとの賃料の読み方は賃料の記事にまとめています。地価公示の読み方は地価公示の記事にまとめています。
2017年に借りた人の、今の残高と完済できる売値
| 借りた金額 | 今のローン残高 | 完済できる売値 | 今の毎月の返済 | 1年後の残高 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,237万円 | 2,322万円 | 7.7万円 | 2,169万円 | 診断する |
| 4,000万円 | 2,983万円 | 3,093万円 | 10.2万円 | 2,892万円 | 診断する |
| 5,000万円 | 3,728万円 | 3,864万円 | 12.8万円 | 3,615万円 | 診断する |
| 6,000万円 | 4,474万円 | 4,635万円 | 15.3万円 | 4,338万円 | 診断する |
| 7,000万円 | 5,220万円 | 5,408万円 | 17.9万円 | 5,061万円 | 診断する |
| 8,000万円 | 5,965万円 | 6,179万円 | 20.4万円 | 5,783万円 | 診断する |
| 10,000万円 | 7,457万円 | 7,722万円 | 25.5万円 | 7,229万円 | 診断する |
2017年4月に借入、35年返済、元利均等、当初の金利0.4%、5年ルールがある契約として、2026年11月の返済後の残高を計算しています。「完済できる売値」は、仲介手数料と印紙代を引いたあとにローンを返しきれる、いちばん低い売値です。この額より高く売れれば、手元にお金が残ります。
中野区のマンションの取引価格の集計は、まだこのページに載せていません(上の地価公示は土地の価格です)。売値の見立ては、診断でご自身の数字を入れて確かめてください。
2017年に中野区で買った人が確かめること
このページには2種類の数字があります。1つは中野区の数字で、賃貸マンションの成約賃料、住宅地の地価公示、人口と世帯です。もう1つは、2017年に変動金利で借りた場合の、借入額ごとのローン残高、完済できる売値、毎月の返済、1年後の残高です。
確かめたいのは、相場そのものよりも、自分の残高に対していくらで売れれば手元にお金が残るか、そして1年待つとその線がどこまで下がるかです。
保有はおよそ9年です。住宅ローン控除が10年で終わる人は2026年分が最後になり、2027年ごろには返済額の2回目の見直しも来ます。「待つ」ことの費用が来年から上がる世代なので、控除の終了と返済額の見直しの両方を織り込んで比べてください。
中野区の数字の読み方
中野区の1㎡あたりの成約賃料は、2026年7〜9月に前の年の同じ時期を上回り、上がり方は23区のなかで大きいほうでした。「貸す」場合の収支は1年前より良く出やすくなっていますが、1年分の比較なので、この上がり方が続く前提では計算しないでください。
中野区は1世帯あたりの人数が23区のなかで少ないほうで、単身や二人で住む世帯の割合が高い区です。このページの賃料の平均は単身や二人向けの部屋が中心なので、同じくらいの広さの部屋を持っている人には、家賃の目安として使いやすい数字です。家族向けの広い部屋を持っている人は、月額の平均をそのまま当てはめないでください。
中野区の住宅地の地価は、令和8年地価公示で前の年から上がり、上昇率は23区のなかで中ほどでした。ただし地価公示は土地の価格で、マンションの部屋の価格ではありません。マンションの価格は、築年、駅からの距離、管理の状態でも変わります。地価の上昇率を、自分の部屋の値上がり率として読むことはできません。区全体の地合いを知る材料にとどめてください。
残高と「完済できる売値」の読み方
残高は、2017年4月に35年返済の変動金利で借り、その後の金利の引き上げを反映して計算しています。5年ルールのある契約を前提にしているので、毎月の返済は変わらないまま、元金の減り方が遅くなった結果が出ています。
「完済できる売値」は、仲介手数料と印紙代を引いたあとにローンを返しきれる、いちばん低い売値です。この額より高く売れれば手元にお金が残り、低ければ差額を自己資金で埋めないと売れません。引越しの費用や、売却益が出た場合の税金は含んでいません。
中野区のマンションの取引価格の集計は、まだこのページに載せていません。自分の部屋がいくらで売れそうかは、同じマンションや近くの似た部屋の成約価格で確かめ、表の「完済できる売値」と比べてください。借入額、金利の引下げ幅、返済期間が表と違う人は、診断で自分の条件を入れると同じ比較ができます。
「貸す」場合は、表の毎月の返済に、管理費、修繕積立金、固定資産税の月割りを足した額と、見込める家賃を比べます。1年後の残高は、「待つ」場合に残債がどこまで減るかの目安です。
残債は予定どおり減っているか
2017年は、日銀がマイナス金利政策を続けていた時期です。変動金利の基準になる短期プライムレート(主要行の最頻値)は1.475%で、2009年1月から動いていませんでした。その後、2024年9月から2026年11月までに5回引き上げられ、合計で1.15ポイント上がりました。2017年に借りた人は、この5回をすべて借入中に経験しています。
元利均等返済の変動金利では、金利が上がっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を採用している銀行が多くあります。一方、ソニー銀行やPayPay銀行のように採用していない銀行では、金利の見直しに合わせて返済額が変わります。
2017年に借りた場合、最初の返済額の見直しは2022年ごろでした。当時は金利が動いていなかったため、返済額は変わらなかったはずです。次の見直しは2027年ごろで、2024年以降の引き上げはそこで初めてまとめて返済額に反映されます。
返済額が変わらない間も、適用金利は上がっています。返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなるため、残債は借入時の返済予定表より多く残ります。金利がさらに上がって利息が返済額を上回ると、払いきれない利息(未払利息)が生じ、最終回の返済に持ち越されることがあります。見直しの時期は銀行と契約によって異なります(たとえば三菱UFJ銀行は10月1日を基準にした5年間)。自分の時期は返済予定表で確認してください。
2017年に買った人の税金の節目
2017年に取得したマンションは、2023年以降の売却から、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の扱いになっています。売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定されるためです。税率は、長期が所得税15%と住民税5%、短期が所得税30%と住民税9%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。
ただし、自宅の売却には、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間の長短にかかわらず使えます。売却益がこの範囲に収まるなら、長期か短期かで税額は変わりません。区分が効いてくるのは、売却益が控除額を超える場合です。
売却額が住宅ローンの残債を下回って損失が出た場合に、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。買い替えをしない場合でも使えますが、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることが条件です。現行の期限は2027年12月31日までの売却です。2017年に取得した物件は、所有期間の条件をすでに満たしています。
住宅ローン控除の残り
2017年に入居した場合の住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%を10年間、税額から差し引く制度でした(消費税率10%で取得した新築などには13年間の特例があります)。10年の場合、控除を受けられるのは2026年分が最後です。来年以降は、控除がなくなる分だけ実質の負担が増えます。売却して住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。「待つ」場合の利点として、残りの控除を数えておく価値があります。また、売却で3,000万円の特別控除を使うと、買い替え先の住宅ローン控除が一定期間使えなくなります。
税金の扱いは個別の事情で変わります。売却を具体的に考える段階では、税務署か税理士に確認してください。
中野区でほかの年に買った人
出典(2026年11月17日取得)
- 東日本不動産流通機構「首都圏賃貸居住用物件の取引動向(2026年7〜9月)」
- 東日本不動産流通機構「首都圏賃貸居住用物件の取引動向(2025年7〜9月)」
- 東京都財務局「令和8年地価公示価格(東京都分)の概要」
- 東京都総務局統計部「区市町村統計表」(「東京都の人口(推計)」令和8年1月1日現在ほか)
- 日本銀行 金融政策決定会合の運営
- モゲチェック: 日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる?(2026年10月30日更新)
- 大和総研: 10月会合で日銀は政策金利を据え置き(2026年10月30日)
- 三菱総合研究所: 日銀金融政策決定会合(2026年6月15-16日)
- 日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
- 三菱UFJ銀行「【住宅ローン】変動金利の基準金利見直しについて」(2026年9月18日現在)
- 三井住友信託銀行「変動金利コースの金利が上がったら返済額はどうなる?」
- ソニー銀行「お借入後の変動金利の見直しルール」
- PayPay銀行「【住宅ローン】PayPay銀行に「5年ルール」・「125%ルール」はありますか。」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」
- 国税庁「No.1214 中古住宅を取得し、令和3年までに居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
- 国土交通省「住宅ローン減税」
計算の式と前提は計算の方法にあります。