2022年に中央区でマンションを買った人の残債と手取り
2026年11月17日更新。金利が動くたびに計算し直します。
中央区の数字
中央区で2026年7〜9月に成約した賃貸マンションの賃料は、平均で月18.0万円(平均35.64㎡、1㎡あたり5,062円)でした。1㎡あたりの賃料は23区のなかで高いほうから4番目で、前の年の同じ時期(4,904円)より3.2%高くなっています。 住宅地の地価公示は1㎡あたり平均1,930,000円で、前の年から13.8%の上昇です。上がり方は23区で大きいほうから4番目でした。
賃料は東日本レインズに登録されて成約した賃貸マンションの平均で、広さの平均は34㎡前後です。単身や二人向けの部屋が中心なので、家族向けの広い部屋を貸す場合の賃料とは違います。件数の少ない区は、成約した部屋の顔ぶれで平均が動きます。地価公示は土地の価格で、マンションの部屋の価格ではありません。順位は23区のなかで、数字の大きいほうから数えたものです。65歳以上の割合は2025年1月1日時点です。区ごとの賃料の読み方は賃料の記事にまとめています。地価公示の読み方は地価公示の記事にまとめています。
2022年に借りた人の、今の残高と完済できる売値
| 借りた金額 | 今のローン残高 | 完済できる売値 | 今の毎月の返済 | 1年後の残高 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,651万円 | 2,750万円 | 7.7万円 | 2,587万円 | 診断する |
| 4,000万円 | 3,534万円 | 3,663万円 | 10.2万円 | 3,449万円 | 診断する |
| 5,000万円 | 4,418万円 | 4,577万円 | 12.8万円 | 4,312万円 | 診断する |
| 6,000万円 | 5,302万円 | 5,493万円 | 15.3万円 | 5,174万円 | 診断する |
| 7,000万円 | 6,185万円 | 6,407万円 | 17.9万円 | 6,037万円 | 診断する |
| 8,000万円 | 7,069万円 | 7,321万円 | 20.4万円 | 6,899万円 | 診断する |
| 10,000万円 | 8,836万円 | 9,148万円 | 25.5万円 | 8,624万円 | 診断する |
2022年4月に借入、35年返済、元利均等、当初の金利0.4%、5年ルールがある契約として、2026年11月の返済後の残高を計算しています。「完済できる売値」は、仲介手数料と印紙代を引いたあとにローンを返しきれる、いちばん低い売値です。この額より高く売れれば、手元にお金が残ります。
中央区のマンションの取引価格の集計は、まだこのページに載せていません(上の地価公示は土地の価格です)。売値の見立ては、診断でご自身の数字を入れて確かめてください。
2022年に中央区で買った人が確かめること
このページには2種類の数字があります。1つは中央区の数字で、賃貸マンションの成約賃料、住宅地の地価公示、人口と世帯です。もう1つは、2022年に変動金利で借りた場合の、借入額ごとのローン残高、完済できる売値、毎月の返済、1年後の残高です。
確かめたいのは、相場そのものよりも、自分の残高に対していくらで売れれば手元にお金が残るか、そして1年待つとその線がどこまで下がるかです。
保有はおよそ4年で、借りてから一度も返済額が変わっていない人が多い世代です。2027年ごろの最初の見直しで、返済額がどこまで上がるかが「待つ」場合の最大の変数になります。短期譲渡所得の期間が2027年まで続く点も合わせて確認してください。
中央区の数字の読み方
中央区の1㎡あたりの成約賃料は、2026年7〜9月に前の年の同じ時期を上回りました。上がり方は23区のなかでは中ほどから小さいほうです。「貸す」場合の家賃は、いまの水準をそのまま使って見積もるのが実態に合います。中央区は成約の件数が23区のなかで少ないほうなので、平均は成約した部屋の顔ぶれで動きやすく、前年との差は幅を持って読んでください。
このページの賃料の平均は、単身や二人向けの部屋が中心です。同じくらいの広さの部屋を持っている人には家賃の目安になりますが、家族向けの広い部屋を持っている人は、月額の平均をそのまま当てはめないでください。広い部屋ほど、1㎡あたりの賃料は下がりやすくなります。
中央区の住宅地の地価は、令和8年地価公示で前の年からの上昇率が23区のなかで大きいほうでした。ただし地価公示は土地の価格で、マンションの部屋の価格ではありません。マンションの価格は、築年、駅からの距離、管理の状態でも変わります。地価の上昇率を、自分の部屋の値上がり率として読むことはできません。区全体の地合いを知る材料にとどめてください。
残高と「完済できる売値」の読み方
残高は、2022年4月に35年返済の変動金利で借り、その後の金利の引き上げを反映して計算しています。5年ルールのある契約を前提にしているので、毎月の返済は変わらないまま、元金の減り方が遅くなった結果が出ています。
「完済できる売値」は、仲介手数料と印紙代を引いたあとにローンを返しきれる、いちばん低い売値です。この額より高く売れれば手元にお金が残り、低ければ差額を自己資金で埋めないと売れません。引越しの費用や、売却益が出た場合の税金は含んでいません。
中央区のマンションの取引価格の集計は、まだこのページに載せていません。自分の部屋がいくらで売れそうかは、同じマンションや近くの似た部屋の成約価格で確かめ、表の「完済できる売値」と比べてください。借入額、金利の引下げ幅、返済期間が表と違う人は、診断で自分の条件を入れると同じ比較ができます。
「貸す」場合は、表の毎月の返済に、管理費、修繕積立金、固定資産税の月割りを足した額と、見込める家賃を比べます。1年後の残高は、「待つ」場合に残債がどこまで減るかの目安です。
残債は予定どおり減っているか
2022年は、日銀のマイナス金利政策がまだ続いていた時期です。短期プライムレート(主要行の最頻値)は1.475%のままでしたが、借りてから2年ほどで利上げの局面に入りました。その後、2024年9月から2026年11月までに5回引き上げられ、合計で1.15ポイント上がりました。2022年に借りた人は、この5回をすべて借入中に経験しています。
元利均等返済の変動金利では、金利が上がっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を採用している銀行が多くあります。一方、ソニー銀行やPayPay銀行のように採用していない銀行では、金利の見直しに合わせて返済額が変わります。
2022年に借りた場合、最初の返済額の見直しは2027年ごろです。借りてから一度も返済額が変わっていない人が多い世代で、来年の見直しで5回分の引き上げが初めて返済額に反映されます。増え方は直前の返済額の1.25倍までに抑えられます。
返済額が変わらない間も、適用金利は上がっています。返済額のうち利息に回る分が増え、元金の減り方が遅くなるため、残債は借入時の返済予定表より多く残ります。金利がさらに上がって利息が返済額を上回ると、払いきれない利息(未払利息)が生じ、最終回の返済に持ち越されることがあります。見直しの時期は銀行と契約によって異なります(たとえば三菱UFJ銀行は10月1日を基準にした5年間)。自分の時期は返済予定表で確認してください。
2022年に買った人の税金の節目
2022年に取得したマンションは、2028年より前に売ると、所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の扱いになります。売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定されるため、長期の扱いになるのは2028年の売却からです。税率は、長期が所得税15%と住民税5%、短期が所得税30%と住民税9%で、どちらにも復興特別所得税が加わります。
ただし、自宅の売却には、売却益から最大3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間の長短にかかわらず使えます。売却益がこの範囲に収まるなら、長期か短期かで税額は変わりません。区分が効いてくるのは、売却益が控除額を超える場合です。
売却額が住宅ローンの残債を下回って損失が出た場合に、その損失を給与などの所得と相殺し、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せる特例があります。買い替えをしない場合でも使えますが、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることが条件です。現行の期限は2027年12月31日までの売却です。2022年に取得した物件が所有期間の条件を満たすのは2028年からです。現行の期限は2027年12月31日までの売却なので、期限が延長されない限り、この特例の対象にはなりません。残債を下回る価格で売ることになった場合、税金で損失を取り戻す手段は限られると考えておく必要があります。
住宅ローン控除の残り
2022年に入居した場合の住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を税額から差し引く制度です。期間は中古住宅が10年間、新築などが13年間で、中古の場合は2031年分まで、13年の場合は2034年分まで受けられます。売却して住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。「待つ」場合の利点として、残りの控除を数えておく価値があります。また、売却で3,000万円の特別控除を使うと、買い替え先の住宅ローン控除が一定期間使えなくなります。
税金の扱いは個別の事情で変わります。売却を具体的に考える段階では、税務署か税理士に確認してください。
中央区でほかの年に買った人
出典(2026年11月17日取得)
- 東日本不動産流通機構「首都圏賃貸居住用物件の取引動向(2026年7〜9月)」
- 東日本不動産流通機構「首都圏賃貸居住用物件の取引動向(2025年7〜9月)」
- 東京都財務局「令和8年地価公示価格(東京都分)の概要」
- 東京都総務局統計部「区市町村統計表」(「東京都の人口(推計)」令和8年1月1日現在ほか)
- 日本銀行 金融政策決定会合の運営
- モゲチェック: 日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる?(2026年10月30日更新)
- 大和総研: 10月会合で日銀は政策金利を据え置き(2026年10月30日)
- 三菱総合研究所: 日銀金融政策決定会合(2026年6月15-16日)
- 日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
- 三菱UFJ銀行「【住宅ローン】変動金利の基準金利見直しについて」(2026年9月18日現在)
- 三井住友信託銀行「変動金利コースの金利が上がったら返済額はどうなる?」
- ソニー銀行「お借入後の変動金利の見直しルール」
- PayPay銀行「【住宅ローン】PayPay銀行に「5年ルール」・「125%ルール」はありますか。」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
- 国土交通省「住宅ローン減税」
計算の式と前提は計算の方法にあります。