転勤が決まった。貸すか売るかを決める前に確かめる5つのこと
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1. 住宅ローンの契約で貸せるか
住宅ローンは、自分が住むことを前提にした契約です。転勤で貸したい場合は、貸す前に銀行に相談してください。転勤のようなやむを得ない事情なら認められる場合がありますが、扱いは銀行と契約によって違います。
2. 住宅ローン控除がどうなるか
| 状況 | 住宅ローン控除 |
|---|---|
| 単身赴任で、家族が住み続ける | 受けられる |
| 家族全員で転居する | 転居した年から受けられない |
| 転居後に戻って再び住む | 条件を満たせば、残りの期間について再び受けられる |
再び受けるための条件は、転勤命令などのやむを得ない事情があることと、転居の前に税務署へ届出書を出していることです。届出は転居の前に行う必要があります。
控除の期間は延びません。離れていた年数分の控除は戻らず、戻った年に家を貸していた場合は、再開は翌年からになります。転勤先が国外の場合は扱いが異なります。
3. 3,000万円の特別控除の期限
自宅を売ったときの3,000万円の特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使えます。
たとえば2027年4月に転居した場合、3年を経過する日は2030年4月で、その年の12月31日までの売却が対象です。貸したままこの期限を過ぎると、売却益から3,000万円を引けなくなります。
値上がりしているマンションを貸す場合は、この期限が「売るか持ち続けるか」を決める締め切りになります。
4. 戻る見込みがあるか
戻る時期が決まっている場合は、期間を区切って貸す契約(定期借家契約)が向いています。普通の賃貸借契約では、貸主の都合で契約を終わらせるのが難しいためです。
戻る見込みがない場合や、わからない場合は、売る場合の手取りと、貸し続けた場合の収支を並べて比べます。
5. 貸した場合の収支
毎月の収支は、次の式で計算します。
家賃 −(住宅ローンの返済 + 管理費 + 修繕積立金 + 固定資産税の月割り + 賃貸管理の委託料)
これに、空室の期間、入居者が替わるときの修繕、設備の故障を見込みます。変動金利で借りている場合は、金利が上がったときの返済額でも計算してください。5年ルールで返済額が変わらない契約でも、次の見直しで返済額が上がれば収支は変わります。
家賃収入は不動産所得として申告が必要です。経費を引いて利益が出れば、給与と合わせて課税されます。
売る場合の税金
売却益にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで分かれます。3,000万円の特別控除の期限内に売れば、売却益がその範囲に収まる限り、税率の区分による差は出ません。
出典
- 国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
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