離婚とペアローン。マンションを売る・残す前に整理すること
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最初に整理する3つのこと
離婚でマンションをどうするかを決める前に、次の3つを書類で確かめます。
- 不動産の名義: 登記事項証明書で、誰が何割を持っているか。
- ローンの契約: 誰が債務者で、誰が連帯保証人や連帯債務者か。ペアローンなら契約は2本あります。
- 残債と価格: それぞれのローンの残高と、いま売った場合の価格。
名義とローンは別のものです。離婚しても、銀行との契約は自動的には変わりません。家を出た側も、債務者や連帯保証人である限り、返済の責任が残ります。
選択肢は3つ
| 選択肢 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売って分ける | 売却して両方のローンを返し、残りを分ける | 手取りが残債に届かない場合は、差額の負担を決める必要がある |
| 片方が住み続ける | 住む側が相手の持分とローンを引き受ける | 銀行の承諾と、1人で返せる収入が必要 |
| 当面そのままにする | 名義もローンも変えずに片方が住む | 返済が止まると、家を出た側にも請求が来る |
売って分ける場合
共有名義のマンションは、名義人全員の同意がないと全体を売れません。売ると決めたら、価格の下限、売り出す時期、費用の負担を先に話し合っておきます。
売却の手取りが2本のローンの残債の合計を上回るなら、返済して残りを分けます。下回る場合は、差額を用意しないと抵当権を外せず、売れません。
片方が住み続ける場合
住む側が、相手の持分とローンを引き受ける形になります。ペアローンを1本にまとめるには、住む側が1人で借り直せるかどうかを銀行に審査してもらう必要があります。名義だけを変えてローンをそのままにすることは、契約上できないのが普通です。
税金で注意する点
自宅を売ったときの3,000万円の特別控除は、配偶者や親子など、特別の関係がある人への売却には使えません。夫婦の間で持分を売買する場合、離婚の前か後かで扱いが変わることがあります。
また、この特別控除は「自分が住んでいる家」が対象です。家を出てから売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
財産分与と税金の関係は個別の事情で変わります。手続きの順番を決める前に、弁護士と税理士に確認してください。
金利が上がっている時期の注意
変動金利で借りている場合、当面そのままにする選択肢は、金利が上がるほど負担が重くなります。返済額が5年間変わらない契約でも、次の見直しで上がります。1人の収入で返し続ける場合は、見直し後の返済額で家計が成り立つかを確かめてください。
出典
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月17日取得)
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