住宅ローン控除の途中で売ると、何を失うのか

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売ると、残りの控除は受けられない

住宅ローン控除は、その家に住み続け、ローンが残っている間だけ受けられます。売って住まなくなると、残りの年数分の控除は受けられません。

「待つ」場合の利点を数えるときは、価格と残債に加えて、残りの控除を足してください。

入居年ごとの控除の期間

入居した年 控除率 期間 10年の場合の最後の年
2017年 年末残高の1% 10年 2026年分
2018年 年末残高の1% 10年 2027年分
2019年 年末残高の1% 10年(10月以降、消費税率10%で取得した場合は13年) 2028年分
2020年 年末残高の1% 10年(消費税率10%で取得した場合は13年) 2029年分
2021年 年末残高の1% 10年(契約時期などの条件を満たす場合は13年) 2030年分
2022〜2025年 年末残高の0.7% 中古は10年、新築などは13年 2031〜2034年分
2026年 年末残高の0.7% 省エネ性能の高い中古は13年、その他の中古は10年 2035年分

各年の控除額には上限があり、住宅の種類、売主が個人か事業者か、住宅の性能によって変わります。自分の控除額は、毎年の源泉徴収票か確定申告書で確かめられます。

控除が終わる年は、負担が変わる年

控除を受けている間は、ローンの利息の一部が税金で戻ってきているのと同じです。控除が終わると、その分だけ実質の負担が増えます。

2017年に入居して期間が10年の人は、2026年分が最後です。2027年からは控除がなくなり、同じ時期に返済額の2回目の見直しも来ます。「待つ」ことの費用が上がる年として、あらかじめ計算に入れてください。

買い替える場合の注意

前の家の売却で3,000万円の特別控除を使うと、新しい家の住宅ローン控除を受けられない期間が生じます。新しい家に入居した年と、その前年、前々年に特別控除を受けた場合です。

売却益が小さいときは、特別控除を使わずに新しい家で住宅ローン控除を受けるほうが有利なことがあります。

転勤で一時的に離れる場合

転勤で単身赴任し、家族が住み続ける場合は、控除を受け続けられます。家族全員で転居した場合は、その年から控除を受けられません。

ただし、転勤命令などのやむを得ない事情があり、転居の前に税務署へ届け出ていれば、戻って住んだ年から残りの期間について再び受けられます。控除の期間そのものは延びないため、離れていた年数分は戻りません。戻った年に家を貸していた場合は、再開は翌年からです。

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出典

この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。