管理費と修繕積立金は、待つあいだも上がっていく
公開
23区の平均は、合わせて月およそ2万9千円
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、成約した中古マンションの管理費と修繕積立金を毎年まとめています。2025年度に東京23区で成約した物件の平均は次のとおりです。
| 項目 | 月額 | 1㎡あたり |
|---|---|---|
| 管理費 | 15,291円 | 261円 |
| 修繕積立金 | 13,665円 | 233円 |
| 合計 | 28,957円 | 494円 |
集計の対象は、2025年度に成約し、建築年、総戸数、管理費、修繕積立金がすべて登録されていた物件です。売りに出ていない物件は含まれないので、すべてのマンションの平均ではありません。
売る、待つ、貸すを比べるとき、この出費は「待つ」と「貸す」の両方にかかります。ローンの返済額だけで比べると、待つ場合と貸す場合の持ち出しを小さく見積もることになります。
修繕積立金は5年続けて上がっている
同じ資料には、首都圏全体の年度ごとの推移も載っています。
| 年度 | 管理費(月額) | 修繕積立金(月額) | 修繕積立金の前年度比 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 13,203円 | 11,770円 | 0.3% |
| 2022年度 | 13,302円 | 12,085円 | 2.7% |
| 2023年度 | 13,639円 | 12,580円 | 4.1% |
| 2024年度 | 13,847円 | 13,177円 | 4.7% |
| 2025年度 | 13,895円 | 13,910円 | 5.6% |
管理費はゆるやかな伸びにとどまっていますが、修繕積立金は伸び率が年々大きくなっています。2025年度には、首都圏の平均で修繕積立金が管理費を上回りました。
この表は、その年度に成約した物件の平均です。同じマンションを追いかけた数字ではないので、成約した物件の顔ぶれが変わった影響も含まれます。
築年数で見ると、築10年を過ぎて上がる
首都圏の2025年度の数字を築年数で分けると、次のようになります。
| 築年数 | 管理費(月額) | 修繕積立金(月額) |
|---|---|---|
| 築10年以内 | 16,889円 | 10,474円 |
| 築11〜20年 | 15,275円 | 15,716円 |
| 築21〜30年 | 13,997円 | 16,588円 |
| 築30年超 | 11,467円 | 12,835円 |
修繕積立金は、築10年以内がいちばん低く、築11〜20年で大きく上がっています。管理費は反対に、新しいマンションほど高くなっています。
築30年超で両方が下がっているのは、古いマンションは部屋が狭めで、共用の設備も少ない物件が多いためと考えられます。1㎡あたりで見ても、築30年超の修繕積立金は218円で、築21〜30年の239円より低くなっています。
新しいマンションほど、値上げを前提にしている
修繕積立金の集め方には、最初から同じ額を集め続ける均等積立方式と、はじめは低くして段階的に上げていく段階増額積立方式があります。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、段階増額積立方式が47.1%、均等積立方式が40.5%でした。完成の年が新しいマンションほど、段階増額積立方式の割合が高くなっています。
上がり幅について、国土交通省は別の資料で実態を示しています。新築時に計画の確認を受けたマンションのうち、段階増額積立方式の339件を調べたところ、当初から計画の最終年までの引上げ幅は平均4.1倍でした。同じ資料は、70㎡の住戸を仮定した例として、当初が月7,336円、最終が月28,189円という数字を挙げています。
国土交通省はこれを受けて、段階増額積立方式の望ましい範囲を示しました。均等積立方式にした場合の額を基準として、当初の額は基準の0.6倍以上、最終の額は基準の1.1倍以内という考え方です。
新築で買って数年という人は、いまの修繕積立金がいちばん低い時期にあたる可能性があります。何年目にいくらへ上がるかは、マンションごとの長期修繕計画に書かれています。
計画どおりに積み立てられていないマンションもある
同じマンション総合調査では、計画上の積立額に対して現在の積立額が不足しているマンションが36.6%ありました。前回の調査から1.8ポイント増えています。このうち、不足が計画の20%を超えるマンションは11.7%です。
不足しているマンションでは、計画より大きな値上げや、工事のときの一時金が議題になることがあります。計画期間が25年以上の長期修繕計画にもとづいて修繕積立金を決めているマンションは59.8%で、残りは計画が短いか、計画にもとづいていません。
売る・待つの計算に入れるときの手順
- 毎月の管理費と修繕積立金を、ローンの返済とは別に書き出す。
- 長期修繕計画で、次に修繕積立金が上がる年と、上がったあとの額を確かめる。
- 直近の総会の資料で、積立金の残高が計画に足りているか、値上げや一時金の議案が出ていないかを見る。
- 待つ期間に値上げの年が入るなら、上がったあとの額で持ち出しを計算する。
売る場合にも関係があります。買う側は、物件の価格だけでなく、毎月の管理費と修繕積立金を合わせた負担で予算を考えます。値上げが決まっている場合は、買う側への説明に含まれます。値上げの前に売るほうが有利とも不利とも一概には言えませんが、時期を決める材料の1つにはなります。
なお、このサイトの診断は、貸す場合の毎月の収支に管理費と修繕積立金を入れて計算します。待つ場合の計算には入れていないので、待つ期間の分は上の手順で自分の数字を足して見てください。
出典
- 東日本不動産流通機構「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金(2025年度)」(2026年11月18日取得)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)」報道発表(2026年11月18日取得)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果概要」(2026年11月18日取得)
- 国土交通省住宅局「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方について」(2026年11月18日取得)
この記事は、一次情報と当サイトの計算結果をもとに、AI(Claude)が下書きを作り、運営者が確かめて公開しています。くわしくは計算の方法をご覧ください。